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銀行との関係を築き、またよい経営実績を作ることができれば多くの融資を受けられるようになる
 銀行が融資を行って、返済を行っていければ銀行から見たその企業への信用は高まります。そうすると銀行は、信用できる企業としてより多くの融資を行おうとします。

 

 また1つの銀行が融資を行っているのであれば、他の銀行も安心してその企業に融資を行おうとします。

 

 

 このように銀行への返済実績をつけていけば、融資の総額を増やしていくことができます。銀行から融資を受けやすい会社になっていくのです。

 

 銀行が企業にどれだけの融資を行うかは企業の売上高が大きな要素となりますので、企業が成長して売上高が大きくなればなるほど、銀行は多くの融資を行いやすくなります。

 

 このように、継続的に大きな金額の調達を行いやすいのが、融資なのです。

 

◆(2)融資のデメリット

 

 融資での資金調達には次の4つのデメリットがあります。

 

@返済する義務がある

 

A会社の将来性よりも、過去の経営実績が重要となる

 

B代表者の過去によっては融資を受けることが困難となる

 

C代表者は連帯保証人となり、返済できなければ個人で返済しなければならない

 

@返済する義務がある

 

 出資に比べた融資のデメリットの第一は、返済が伴うことです。

 

 出資の場合、返済を行うことは基本ないのですが、融資は返済が前提です。返済方法にはいろいろありますが、毎月一定額ずつ返済したり、数ヵ月後一括で返済したりすることが一般的です。

 

 返済が進んでいけば、新たに融資を受けることが可能となります。銀行は企業に融資を行うことによる利息収入を収益源としていますので、融資し続けなければ、利息収入が途絶えてしまいます。

 

 では、なぜ返済を要求するのか。返済を企業に行わせることによりその企業が誠実に返済しようとする企業か、また返済能力のある企業かを銀行は見ることができます。返済が進んでいく中で企業から新たな融資の申込みがあっても、その時に企業の業績が悪化していれば銀行は融資をしないこともでき、銀行は貸倒れのリスクを小さくすることができます。そのため、融資には必ず返済が伴います。

 

A会社の将来性よりも、過去の経営実績が重要となる

 

 銀行が融資を行うかどうかの審査は、企業の返済能力を第一に見られることが、デメリットとなります。

 

 返済能力は第一に、その会社の過去の経営実績により判断されます。それが一番わかる資料は決算書や試算表です。

 

 過去の決算書の内容が悪ければ、その企業は返済能力がない企業として融資を受けることは困難となる可能性が高くなります。

 

 決算書の内容が問題ない企業であれば、融資のデメリットにはならないのですが、決算書の内容が悪い企業であれば大きなデメリットとなります。

 

 決算書の内容の悪さを融資審査において挽回するために、将来の経営計画を作って銀行に提出することにより将来は業績がよくなる、会社が成長する、といったことを示すことができますが、その計画内容の実現性をどう評価するかは銀行しだいです。

 

 一方で出資は、過去の経営実績よりも企業の将来性を、出資者は出資を決める時に評価します。株式上場や、高い金額での株式売却ができるほど会社の将来性があるかどうかが出資を決めるかどうかのポイントとなり、過去の経営実績は参考資料の1つにしかなりません。

 

B代表者の過去によっては融資を受けることが困難となる

 

 代表者の中には、過去に別の会社の経営を行って失敗し、銀行に貸倒れを出してしまった人もいます。

 

 そのような人が再起を図ろうと新たに会社を立ち上げても、銀行は過去の貸倒れを大目には見てくれません。

 

 信用保証協会保証付融資で過去に貸倒れを出した経営者は、その融資が完済していないかぎり、新たな会社では信用保証協会保証付の融資を受けることはほぼできません。

 

 政府系金融機関でも同様です。そのため、新たに会社を作って再起を図ろうという経営者は、自身は「裏の経営者」となり代表者や役員にはならないで、配偶者や子ども、知人を「表の代表者」にしている人も多いものです。

 

 そうしなければ融資の道はなくなるからです。

 

 ただ、銀行や信用保証協会、政府系金融機関の調査能力は高いので、そのようなテクニックが通用しないことも多いです。裏の経営者がいて、その人が過去に融資の貸倒れを出したことがわかってしまえば、その会社は融資を受けることは困難となります。

 

C代表者は連帯保証人となり、返済できなければ個人で返済しなければならない

 

 融資を受ける会社の代表者は原則、連帯保証人にならなければなりません。連帯保証人になるということは、もし会社が融資の返済をできなくなった場合に、銀行は代表者個人に代わりに返済してもらう、ということです。

 

 返済ができなければ会社とともに代表者個人も自己破産して借入金を0にすることはできますが、当然、財産は残せません。保有している自宅は持ち続けることはできません。

 

 破産は借入金が0になるメリットはありますが、一方で財産を手放さなければならないものです。

 

 その点、出資は、代表者が連帯保証人になるわけではありません。会社が倒産しても、代表者個人で出資者に対し出資した資金を返す必要はありません。しかし、ベンチャーキャピタルなどは、出資を受ける会社の代表者に、事業がうまくいかずに株式上場や売却ができなくなった場合、出資額で株式を買い取る連帯保証人的な買取請求権を投資契約書に入れてくることもあります。